ヘッダをスキップ   IT(情報・通信)総合サイト Japan Site

ナビパラ.コム日立トップページへ


ここからグローバル・ナビゲーション |  ホーム  |   経営課題  |  ソリューション検索  |  導入事例  |  イベント・セミナー  |グローバル・ナビゲーションここまで

    会員登録・変更・退会    サイトマップ    お問い合わせ
検索 by Google

 > 詳細な検索


IT情報

ここからブレッド・クラム ホーム > 経営課題 > 業種別レポート > 物流業向けブレッド・クラムここまで

ページタイトル

物流業向け



ここから本文
 


経済ジャーナリストの野口 恒 氏が、業種・業務分野別に、業界動向やITの最新情報、活用事例等をレポートいたします。 → 一覧はこちら

バックナンバー(2007.11.26 Update)

業種別IT活用実践シリーズ−物流業のIT活用

1)最新動向〜グローバル・サプライチェーンの展開で、ますます重要な役割を担う国際物流
2)事例研究〜物流改革の取り組みで徹底したローコスト経営を実現する“しまむら”

2) 事例研究
『直接物流の導入により物流コストを大幅に削減。物流改革の取り組みで徹底したローコスト経営を実現する“しまむら”』

いま国際物流では、コスト削減や効率化を実現する手段として、物流会社と連携した中国との「直接物流」が注目されている。最近では、婦人衣料専門店最大手の「しまむら」など、中国からの直接物流をいち早く取り入れて物流コストの削減や物流効率化に成功している企業が増えている。

直接物流とは、取引先の卸業者が生産拠点のある中国において、(1)検品、(2)検針、(3)袋詰め、(4)店舗別の仕分け、(5)各種タグの取り付け、(6)量販店向け・小売りチェーン向けのカートンラベル・バーコードの貼り付けなど、すべての流通過程で発生する加工作業を行い、日本国内の物流センターに直接納品する仕組みである。直接物流では、流通過程で中身に触れることがないので品質を確保でき、さらに、人件費の安い中国で多くの加工作業を行い、店舗単位でまとめて商品を納めるため、物流コストを大幅に削減できる。

例えば、しまむらは国内の店舗数が1000店を超え、物流センター間や店舗間の商品移動が増えて物流コストが増大していた。そのため、物流コストの削減や物流センターの集約化、物流効率化を目指した物流改革の取り組みが待ったなしで求められていた。そこで、同社は5年程前から中国からの直接物流の導入に踏み切った。同社は現在、中国からの直接物流の比率が20%前後だが、これを25〜30%ぐらいまで引き上げると同時に、これまで埼玉県桶川市など国内に7ヶ所あった物流センターを、神奈川県秦野市の商品センターと岐阜県関が原の物流センターに集約した。
では、直接物流の導入効果はどのくらいあるのだろうか。一般的に、中国からの直接物流の導入によって物流コストは30%近く削減できるといわれる。日本に比べて人件費の安い中国で物流工程を行うことで、検品コスト、アソートコスト、保管コスト、輸送コストなどの軽減が期待できるからである。

しまむらは現在、直接物流の導入と協力態勢を自社だけでなく、取引先の衣料品卸業者にも要求している。中国からの直接物流が増えれば、卸業者もストックヤード(倉庫)を減らせるので、コスト負担が軽減される。また、物流コストを削減できるだけでなく、低収益経営からも脱却できると同社は説明する。ただし、直接物流は確かにコスト削減には大きく貢献するものの、卸業者の低収益経営の改善にどこまで貢献できるかには見方が分かれている。

また、しまむらはローコスト・オペレーションに徹底的なこだわりがある。それは、利益創出の源泉をコスト削減によるローコスト・オペレーションと捉えているからである。とくに増大する物流コストをどれだけ削減できるかが、粗利益率の向上に大きく貢献するとみている。衣料品市場が全体的に低迷状態にある中で、同社が堅実成長・収益経営を続けているのは、商品開発や品揃えの充実と共に、徹底してローコスト・オペレーションにこだわっていることにある。
今後、首都圏や大阪、名古屋、神戸、福岡などの都市部に進出する際には、一方で商品開発・品揃えで更なる充実を図ると同時に、他方でこれまでの直接物流の展開でもっと創意工夫に富んだイノベーションが求められることになるであろう。(文・経済ジャーナリスト 野口 恒)

図 物流改革でいま注目される「直接物流」 〜 しまむらの取り組み 〜


1)最新動向〜グローバル・サプライチェーンの展開で、ますます重要な役割を担う国際物流

本文ここまで


ここからローカル・ナビゲーション
注目の経営課題

業種別レポート
ここから1つ下の階層
製造業向け

流通業向け

物流業向け

金融業向け

ITベンチャー向け

サービス業向け

ITと経営

お役立ちITレポート
ローカル・ナビゲーションここまで






ページトップへ

 
ここからフッタ  | サイトの利用条件 | 個人情報保護に関して | 商標について | リンクについて |フッタここまで