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物流業向け



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経済ジャーナリストの野口 恒 氏が、業種・業務分野別に、業界動向やITの最新情報、活用事例等をレポートいたします。 → 一覧はこちら

バックナンバー(2007.4.23 Update)

業種別IT活用実践シリーズ−物流業のIT活用

1)最新動向〜本格的な実用段階に入ったICタグ管理システムの導入
2)事例研究〜新たな成長事業として3PL事業への取り組みが活発化

2) 事例研究
『新たな成長事業として3PL事業への取り組みが活発化、顧客企業との情報共有・システム連携を通じて、取引関係の強化を図る』

物流業界では、顧客(荷主)企業にさまざまな物流改善や物流効率化を積極的に提案し、顧客企業の物流改革に貢献する3PL(サードパーティ・ロジスティックス)事業のニーズが増えている。3PL事業はいまや、成長著しい中国ビジネスと共に市場拡大の期待できる大きな成長事業に育ってきている。物流業者にとって3PL事業は単なる新規事業の開拓を意味しない。3PL事業の魅力は、顧客企業から物流改善や物流効率化に関する業務を一括受注することで、顧客のさまざまな情報を取り扱うシステムを持つため、自社の顧客である企業がすぐにライバル他社に切り替わることが少なく、それどころか顧客企業との取引関係をより深く強化する効果が働く。物流業者にとって、3PL事業はまさしく優良顧客を囲い込む有力な武器になる。

関西の中堅物流業者であるA社は2002年から本格的に3PL事業進出に取り組んだ。3PL事業は成長事業分野であるため、先行する大手物流業者との競争が非常に激しい。後発であるA社が新規顧客を開拓するには、同社独自の特色を打ち出さねばならない。そこで、A社が力を入れて取り組んだのが、次の3点である。

(1)顧客企業に関する徹底的なデータ収集能力
いざ物流改革に取り組むに当たっては、顧客企業の物流業務の仕組みやプロセスを徹底的に調査して、物流改革に必要なデータを事前にくまなく収集する。一日の出荷件数や出荷トン数、物流プロセスの流れや仕組み、顧客の販売先のニーズまでさまざまなデータを徹底的に収集して、顧客企業から可能な限り詳しい情報提供を受ける。3PL事業を成功させるには、まず顧客企業に関する徹底したデータ収集が出発点になる。顧客企業に対して、物流改善や物流効率化に関するさまざまな提案を行っても、正確なデータの裏づけがない限り説得力は弱いし、具体的に改善提案や物流改革を実施できない。しかし、顧客企業の中には自社のデータを開示したり、情報提供することを渋ったり、拒否する企業が結構多い。そのため、その必要性を訴えて経営トップをいかに説得するかが、成功の重要なポイントになる。

(2)物流改善・物流効率化の具体的な提案能力
顧客企業への改善提案に関しては、抽象的な内容や目標ではなく、在庫水準や物流コストをいつまでに、何%削減するといった、具体的な数値目標を掲げて提案する。そして、それらの目標を達成するための、さまざまな物流改善や物流効率化のプロセス・手順・工程表を明確にする。現場の従業員は、身近な目標が一つ一つ達成されることによって、意識改革も進み、やる気やモチベーションが上がっていく。数値目標を掲げたら、必ずそれらを達成するため、どうしたらよいか、具体的な手順や方法を分かりやすく説明することが大切だ。

(3)顧客企業に対応したシステム開発能力
A社がもっとも力を入れているのは、3PL事業を推進するのに不可欠な情報システムの開発能力を高めることである。顧客企業には、物流改善や物流効率化を行いたいが情報システム投資に躊躇している企業が多い。とくに、中堅・中小企業には物流効率化の必要性を十分わかっていても、それに必要な情報システム投資を行う資金的な余裕がない。そのため、顧客企業が3PLの委託先を選択する際に重視する項目の一つが、3PLに必要な情報システムを持っているかどうかである。幸い、A社は2002年から3PL事業への本格進出にあたり、情報システムの開発能力の強化に取り組み、SE(システムエンジニア)を始め技術者の人材育成にも努めてきた。自社で開発した汎用性の高い物流情報システムを提供することで、顧客企業にシステムコスト負担の軽減につながるさまざまな提案を行うことができる。

最近では、顧客企業の中には物流改善や物流効率化に関するものだけでなく、コールセンター業務など受発注業務まで物流業者に委託して、コスト圧縮を図りたいとする企業も多い。そうした際に、自社にインフラとして情報システムを持ち、高い開発能力を持っていることは、受注開拓に大きな威力を発揮する。
物流業者にとって、3PL事業の展開は新たなビジネスチャンスを開拓するだけでなく、顧客企業の経営を支えるデータ(情報)共有・システム連携を通じて、顧客企業とさらなる取引強化を図ることができる。(文・経済ジャーナリスト 野口 恒)

図 3PL事業への進出において、A社が推進した「競争優位・3つのポイント」


1)最新動向〜本格的な実用段階に入ったICタグ管理システムの導入

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