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経済ジャーナリストの野口 恒 氏が、業種・業務分野別に、業界動向やITの最新情報、活用事例等をレポートいたします。 → 一覧はこちら

バックナンバー(2007.4.9 Update)

業種別IT活用実践シリーズ−物流業のIT活用

1)最新動向〜本格的な実用段階に入ったICタグ管理システムの導入
2)事例研究〜新たな成長事業として3PL事業への取り組みが活発化

1) 最新動向
『本格的な実用段階に入ったICタグ管理システムの導入、ヨドバシカメラが小物商品運ぶ「通い箱」を全面的にICタグ管理に切り替え』

ICタグ(電子荷札)が注目されるようになってから久しい。物流業界では、物流コストの大幅削減や物流業務の効率化を実現する手段として、ICタグの導入利用に大きな期待が集まっている。現在、経済産業省が進めるICタグの導入実験が家電・コンビニ・スーパー・百貨店・衣料品・書籍などの業種を中心に推進されているが、今後はICタグの普及がどこまで進むか、また導入効果がどれだけ期待できるかに関心が高まっていくと思われる。

ICタグは、電波を利用して非接触でモノの個別認識、情報の読み取りや書き込みができるRFID(Radio Frequency Identification)の一つである。これを利用すれば、モノが保管されている場所、今まで辿ってきた流通経路や物流履歴、製造年月日などの属性情報をリアルタイムに把握できるようになる。ICタグがバーコードのように、さまざまな商品に貼付されて、製造元から消費者の手元に届くまで、サプライチェーンのすべての段階でさまざまな事業者やユーザに利用されれば、きわめて大きな導入効果が期待できる。
すでに米国では、ウォルマート、アルバートソンなど大手の流通業者や物流企業でICタグの導入利用が進んでおり、在庫管理の効率化、物流経費の削減、SCM(サプライチェーン・マネジメント)への活用、盗難リスクの減少など、さまざまな導入効果が報告されている。

現在、ICタグが使用できる周波数帯は、(1)135KHz以下(通信距離:1m以下)、(2)13.56MHz(通信距離:1m以下)、(3)860〜960MHzのUHF帯(通信距離:数mの見込み)、(4)2.45GHz(通信距離:2m以下)の4種類に大別される。その中で、物流管理用として注目されるのはUHF帯のICタグである。わが国では従来、UHF帯の周波数は携帯電話など別の用途に割り当てられていたため利用できなかった。しかし、2005年4月に総務省がICタグ向けにUHF帯の周波数の割り当てを行ったことにより、物流分野でもUHF帯の周波数が利用できるようになった。これにより、それまで数cm〜数十cmであった通信距離が数mにまで広がった。UHF帯のICタグは、パレット(運搬用の荷台や枠組み)やケースレベルでの物流履歴の管理用ツールとして利用され、わが国では主流になっていく可能性が高い。

たとえば、家電量販店大手のヨドバシカメラは、2007年5月から、物流に使っている約2万個のプラスチック製のコンテナにすべてICタグを取り付けて管理する。従来はパソコン周辺機器や一眼レフカメラの部品といった小物商品を「通い箱」と呼ばれるプラスチック製のコンテナで店舗に配送していた。ただ、従来の方式だと、卸や商社から商品が入荷した時点で、どの箱に、どんな商品が、どれだけ入っているか、いちいち検品しなければならない。通い箱に代わってICタグを取り付けて管理すれば、取引先が出荷時に商品の型番や数量などを登録することで、どの箱に、どんな商品が、何個入っているか、自動的に管理できるようになる。また、人手に依存した検品作業が不要になるだけでなく、どの商品が、どんな流通経路を辿って物流センターに届けられたか、商品ごとの物流履歴まで正確に把握できるようになる。さらに、物流過程で何かアクシデントが起こっても、流通経路を遡ってその原因を追跡できるため、セキュリティ管理も向上する。同社によると、従来の通い箱からICタグ管理システムに移行させるだけで、数億円の物流コスト削減が期待できるという。

ヨドバシカメラの取り組みは業界でも先進的な事例である。大手企業でも大規模なICタグ管理システムを本格的に導入するケースはまだ少ない。いざ、ICタグ管理システムを本格導入するとなると、それなりの投資資金がかかり、導入効果の検証も必要になる。物流分野は導入効果を比較的検証しやすい業種であるが、今後ICタグ管理システムの普及を促すには、(1)導入コストの削減、(2)通信制度やセキュリティ管理の向上、(3)費用対効果の検証を行わねばならない。(文・経済ジャーナリスト 野口 恒)

図 ICタグの主な種類と活用事例


2)事例研究〜新たな成長事業として3PL事業への取り組みが活発化

本文ここまで


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