個人税（所得税）

Q： 私は今まで保険会社の人に勧められるままにいろいろな保険に加入しましたが、どうも無駄な保険に入りすぎているような気がします。毎月の保険料もばかになりません。見直すのに良い方法はないでしょうか？ A： 生命保険は、保障と貯蓄の2つの機能に分かれていますが、ここでは将来の資金がいくら必要なのかという観点から考えてみたいと思います。 生きて行く上でどのような資金が必要かというと、まず「死亡時のみに必要な資金」があり、これには葬式費用、借入金の清算、遺族の生活のためのもの、相続対策資金などがあります。 次に「生存時のみ必要な資金」で、医療・療養、老後の生活、夢などに向けての計画的資金などがこれに当ります。 最後に「生死に関係なく必要な資金」で、教育、住宅ローン、家賃、結婚、あとは緊急的な資金が必要となってきます。 この3つの必要資金を計算して、自分なりのプランニングと収入環境で必要額を算出していくのですが、これを式で書くと、 必要保障額（ここでは生命保険）＝必要資金−準備済資金、となります。 この準備済資金には年金、貯金、既に入っている保険、その他収入などが含まれます。必要資金は、今の自分、妻、子供の年齢を元に子供が成人するまでにかかる費用から「家族の生活資金」を、末子が大学卒業時の妻の平均余命から「妻の生活資金」を、定年時の自分と妻の平均余命から「老後生活資金」を、さらに前述したような「夢達成資金」などを算出します。 そして必要保障額が明確になったならば、ここからいよいよ保障の見直しに入ります。 先ず初めに、保険に入っている目的を自分自身で明確にしましょう。現在自分がどのような保険に加入しているかを正確に認識してください。生命保険は大きく分けると、死亡保障（遺族のため）、老後保障（貯蓄のため）、医療保障（病気・ケガのため）と、3つのカテゴリーに分けられます。生活環境、将来の夢・展望を踏まえて、この3つに優先順位を付けてください。 次に、優先順位に応じて、その保障額と保障期間を考えます。一般的に、死亡保障の必要性は年齢と共に減少し、老後保障は退職金・年金等の受取り額を考慮に入れて考えます。必ずしも生命保険だけでなく、徐々に貯金などを増やして行くことも必要です。医療保障は「病気もしないし、ある程度貯金があるから大丈夫」という方もいるかもしれませんが、万が一のことを考え、出来るだけ掛けておいたほうが無難ではないかと思います。 以上のようなことを考え、現在加入している保険が適正かどうか検証してみます。死亡保障期間・医療保障期間が適正であるか、また保険料が高すぎるのではないかなど。 そして、今の時代一番重要な点は、保険会社の健全性を示す、ソルベンシーマージン比率（保険会社の支払余力を示す指標）等から、加入する保険会社を判断することです。ここまで検証した上で、見直しの方法を考えて実行に移します。 先ず、遺族のための「死亡保障」については、必要保障額の概算と保険金総額との突合せにより、過不足があるかどうかを見直します。 次に「老後保障」ですが、これは養老、子供の学資、個人年金等、貯蓄目的の保険と言えるので、本当に利回りが良いか否かを検討するのが見直しのポイントになるでしょう。こちらの保険の場合には、加入時期に応じて、利回りが大きく異なるので、予定利率の悪いものを長期で契約していないかどうかを確認する必要があります。「医療保障」については、保障の継続期間と保障範囲が、自分の期待しているものであるか否かを再度確認するという点での見直しが必要です。特に3大疾病等の保険に加入している場合は、どのような症状で、どの時点で保険金が下りるのかという点を確認しておくことが重要でしょう。 さて、最後の関門は実際に「どういう手段で見直しを実行するか」です。大きく分けて3つの方法が考えられます。ただし、保険会社によって取扱い方法が異なるので必ずご確認ください。 （1）解約する場合 今一度、その保険の保障内容と解約返戻金を確認してください。特約でカバーされていた保障が無くなってしまうので注意が必要です。 （2）保険契約を継続している状態で過剰部分のみを削る場合 ・減額する・・・保障部分、保険料を減額する方法です。例えば、5,000万円の定期部分を3,000万円に減額します。変更後に、特約部分が消滅してしまうケースもあるので注意しなくてはなりません。 ・払い済み保険・・・保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金を利用して、小型の保険に変更する方法です。変更後、特約部分は消滅します。 ・延長保険・・・保険料の払込みを中止し、保障額を変更しないで保障期間を短縮します。 （3）少しでも安い保険料のものに組み替えたい場合 定期保険への加入がお勧めです。死亡保障を確保しながら、保険料の支払いをかなり抑えることができます。保険料は掛け捨てですが、安くなった部分を貯蓄に回せば、貯蓄型の保険を継続するより収支が良い場合が多々あります。 保険の見直し方は、家族構成、収入・支出の家計状況、将来的な環境設定等で人それぞれ異なってきます。これらのポイントを参考に慎重に検証した上で、最善の方法で実行に移してみましょう。 （2006年1月13日掲載） ※上記の内容は掲載日時点の情報に基づき一例を示したものです。 　詳細につきましては専門の税理士にご確認ください。 一覧ページに戻る