個人税（所得税）

Q： そろそろ金利が上がりそうだと聞き、平成18年にマイホームを購入しました。確定申告をする必要はありますか。また確定申告をした場合、税金は戻ってきますか。 A： 自宅を売却した場合は確定申告が必要になりますが、買っただけの時は必要ありません。しかし、確定申告で住宅ローン控除の特例（住宅借入金等特別控除）を受ければ、税金が戻ってくる可能性があります。 居住年が平成18年であれば、控除額は以下になります。（最長10年間の適用があります） （1）ローンが1〜7年目まで：ローンの年末残高（最高3000万円）×1.0％＝最高30万円 （2）ローンが8〜10年目まで：ローンの年末残高（最高3000万円）×0.5％＝最高15万円 なお、住宅ローン控除の特例を受けるための条件は以下になります。 （1）本人が居住する （2）建物の取得後6ヶ月以内、かつ適用を受ける各年の12月31日までに入居する ※ご質問の場合、平成18年中に入居している必要があります。 （3）建物の床面積が50�u以上であり、その2分の1以上が居住用のスペースである ※マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有部分の床面積によって判断します。 （4）贈与で取得したものではない（金銭を贈与されての取得はOK） （5）年間所得は3000万円以下である（給与であれば3336万8000円以下） さらに、中古住宅の取得の場合は、以下の条件が加わります。 （1）マンションなど耐火建築物で築25年以内、それ以外は築20年（新耐震基準の必要）以内 （2）自分の配偶者や生計を一にする（財布が一緒）親族などから買ったものではない また、対象となる住宅ローンの条件は以下になります。 （1）返済期間が10年以上である （2）親や親族からのローンでない （3）金融機関（銀行、信用金庫、農業協同組合、住宅金融公庫、独立行政法人福祉医療機構など）以外、例えば勤務先などから借り入れた場合は、実質金利が1％未満でない ちなみに、増築、改築、大規模の修繕または模様替え（リフォーム）時の条件は以下になります。 （1）工事費用が100万円を超えている （2）居住用部分の工事費用が総額の2分の1以上である （3）工事後の建物の床面積が50�u以上であり、その2分の1以上が居住用のスペースである ※マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有部分の床面積によって判断します。 以上の条件に当てはまる方は、税金が戻ってくる可能性がありますので、一度検討されてみてはいかがでしょう。 （2007年2月5日掲載） ※上記の内容は掲載日時点の情報に基づき一例を示したものです。 　詳細につきましては専門の税理士にご確認ください。 一覧ページに戻る