税務調査・その他

Q： 会社を経営したり事業を営んでいると、その申告に対して税務署が調査に来ることがあると聞きます。そもそも税務署とはどのような組織なのですか。 A： 税務調査機関の組織体系を簡単に説明すると以下のようになります。 財務省・・・国税庁・・・国税局・・・税務署 税務行政の最高機関である国税庁の下に、地方支分部局として全国に11ヶ所の国税局があり、さらにその下に524ヶ所の税務署が置かれています。国税局では、税務署の管理をはじめ、資本金額が1億円以上の法人や外国法人の調査、査察調査（マルサ）などで悪質な脱税の摘発等を行います。また、税務署には署長の下、副署長、特別国税調査官（特官）、法人課税部門、個人課税部門等の各部門があり、各部門では統括国税調査官をトップに、上席国税調査官、国税調査官、事務官の序列で続いています。 ちなみに、平成17年7月1日から平成18年6月30日までの法人税の調査件数は143,000件で、申告漏れ所得金額は1兆6,654億円とありますので、1件あたりは約1,165万円となります。これは、新聞やテレビでも報道されるような、1件で数億円規模の申告漏れが起きることもあるため、1件あたりの平均申告漏れ所得金額も、このように大きな金額になってしまうのでしょう。 また、調査件数を税務署数で割ると、1税務署あたりの年間調査数が約273件ということがわかります。 （2007年5月21日掲載） ※上記の内容は掲載日時点の情報に基づき一例を示したものです。 　詳細につきましては専門の税理士にご確認ください。 一覧ページに戻る