税務調査・その他

Q： 新会社法が設立されたようですが、よくわかりませんので概要を教えてください。 A： 今まで会社に関する法律は、「商法」を代表とするいろいろな法律で規定されていましたが、平成18年度（日程はまだ決まっていません）からは、「会社法」という法律で一本化されることになりました。この「会社法」では、これまでの複雑で分かりにくかった制度を簡略化し、カタカナで非常に分かりにくかった条文もひらがなで書かれています。 主な特長は以下の通りです。 （1）有限会社は新設できなくなりますが、従来の有限会社は新たに株式会社の形態をとるか、今まで通り有限会社の名称を使うのかを選択できます。 （2）アメリカのLLC制度に似た「合同会社」の新設ができるようになります。「合同会社」は、出資者が全員有限責任となりながらも、会社内の規律については出資者が自由に決めることができます。 （3）最低資本金制度（株式会社は1,000万円、有限会社は300万円）が撤廃されます。つまり、資本金1円でも会社の設立が可能になります。 （現在でも資本金1円の会社の設立は可能ですが、5年の間に最低資本金になるよう増資をしなければなりません） （4）会社の株式の譲渡を制限している会社の場合、取締役会のみがその譲渡の承認機関でした。「会社法」では、株主総会、代表取締役も承認機関となることができます。 （5）「違法配当」（粉飾した決算で利益もないのに配当すること）は、これまでは故意・過失がなくても取締役の責任とされてきました。「会社法」では取締役に故意・過失がなければ責任を負わなくて良いようになりました。これは、株主訴訟の裁判において大きな影響がでる改正となるでしょう。 他にも新たな改正が多々ありますので、会社関係者はその内容には目を通しておくことが肝心と思われます。 （2006年1月13日掲載） ※上記の内容は掲載日時点の情報に基づき一例を示したものです。 　詳細につきましては専門の税理士にご確認ください。 一覧ページに戻る