税務調査・その他

Q： 会社に「社会保険料を安くするためのスキームづくりの勧め」というダイレクトメールが届きましたが、何か胡散臭い感じです。こんなことは可能なのでしょうか？ A： 以前同じようなスキームを見たことがありますが、脱法行為なので関わらないでください。 私が見たのは、「Aという派遣会社を作ったので、そこにすべての社員を移籍させ、A社からこちらの会社に派遣させたことにすれば、社会保険を支払わなくて良いので、その分会社負担分が浮きます。浮いた分の3分の1をA社にください」というものでした。 もしA社のことが明るみに出た場合、A社は負担すべき社会保険料を支払わずに逃げることが明白のような気がしますし、社員の方たちの会社への帰属意識の問題もあります。そのときは「ひどいことを考える人もいるものですね」といった話で終わりましたが、この手のチラシはあちこちの会社に配られているのでしょう。 事務所に戻ってインターネットで検索してみると、社会保険料だけでなく脱税のスキームらしきものもありました。 その脱税スキームはこれまでに新聞でも何回か取り上げられた脱税方法で、そのスキームで脱税をした会社は相当な額の重加算税を取られています。 オレオレ詐欺と一緒で、何百社もチラシを撒けば引っかかってくる会社もあるので、このようなことをやっているのでしょう。 国税庁では租税回避スキームを開発するプロモーターの存在をつかんでいるようで、対策組織も立ち上げるようです。 くれぐれも巻き込まれないようにいたしましょう。 （2006年1月13日掲載） ※上記の内容は掲載日時点の情報に基づき一例を示したものです。 　詳細につきましては専門の税理士にご確認ください。 一覧ページに戻る