法人税

Q： タックス・ヘイブンという言葉をよく聞きますが、その概要について教えてください。 A： タックス・ヘイブンは、その語感から、日本語にすると「税金天国」であると誤解されている方が多いのですが、ヘブン＝天国ではなく、ヘイブン＝寄航若しくは避難で、課税の嵐から一時逃れていることを言います。 日本の企業がタックス・ヘイブンに子会社を設立して、その子会社を通じて利益を移転したり、その子会社に資産運用させることによって、その会社に利益を留保すると、日本での法人税が少なくなってきます。 その方法としては、普通であれば日本の会社からA国の会社に1万円で商品を売って日本の会社が2千円利益を得る取引のところを、タックス・ヘイブンを利用した場合、日本の会社からまず、タックス・ヘイブン子会社に商品を9千円で売り、日本の会社は1千円の利益をとり、次にその子会社がA国の会社に1万円で売ることにより子会社が1千円の利益を留保します。 そのような海外子会社を利用しての租税回避行為を防止するために、海外子会社の留保所得をその持分に応じて日本の親会社の所得に合算する制度を「タックス・ヘイブン税制」といいます。 タックス・ヘイブンと呼ばれるオフショア（タックス・ヘイブンと同義で「沖合い」という意味）金融センターは世界各地にあり、有名な所では、カリブ海に浮かぶケイマン諸島やバハマ連邦、大西洋にあるバミューダ諸島、中央アメリカのパナマ、地中海のマルタ島やドバイ、アジアでは香港・シンガポール・ラブアン島などがあります。 タックス・ヘイブンは、インターネット銀行・携帯電話送金などを通して悪質な犯罪に利用されることが多いので、最近は、OECD（経済協力開発機構）がタックス・ヘイブン40数各国間の流れを把握して、犯罪を防ぐようにしています。 （2006年1月13日掲載） ※上記の内容は掲載日時点の情報に基づき一例を示したものです。 　詳細につきましては専門の税理士にご確認ください。 一覧ページに戻る