法人税

Q： 法人への支援税制として、人材投資促進税制という法律ができたそうですが、その概要を教えてください。 A： 青色申告法人については、平成17年4月1日以降開始する事業年度から（個人事業者は平成18年分から）、原則として今期の「教育訓練費」が前2事業年度の平均額よりも増加した場合は、その増加額の25％を法人税額から控除できるようになりました。 また、中小企業については、「教育訓練費」が前2事業年度より増加した場合、「教育訓練費」の総額に対して、増加率の1／2に相当する税額控除率（上限20％＝段階的に決められる）を乗じた金額を当期の法人税額（法人税額の10％が上限）から控除することができます。 例えば、この税制が適用できる中小企業の「教育訓練費」が、前2事業年度で平均1,000万の場合で、今期総額1,500万円の「教育訓練費」を支出した時の法人税の税額控除額は、以下のとおりになります。（法人税額を5,000万円とする） ・教育訓練費の増加率 （1,500万円−1,000万円）÷1,000万円＝50％→20％（上限） ・法人税控除額 1,500万円×20％＝300万円＜5,000万円×10％＝500万円 よって、300万円 また、上記の企業が大法人の場合は、 （1,500万円−1,000万円）×25％＝125万円＜3,000万円×10％＝300万円で、法人税額控除額は125万となります。 日本企業においては昨今、人材投資が減少傾向にあるようです。 このような税制を有効に使うことによって、他社との競争に打ち勝つことができるのかもしれません。 （2006年1月13日掲載） ※上記の内容は掲載日時点の情報に基づき一例を示したものです。 　詳細につきましては専門の税理士にご確認ください。 一覧ページに戻る