法人税

Q： 新聞などでよく「脱税で○○会社の社長が逮捕された」という記事を見かけたりしますが、脱税と節税の違いが今一つわかりません。教えてください。 A： 節税と脱税は、はっきりと違います。 「節税」とは、税法のさまざまな特典を利用して、合法的に会社の納める税金を少なくすることです。 会社を経営する者としては、会社の未来の利益の確保、新しい設備投資、新戦略への投資等々の資金確保のためにも、日常的に節税を意識していることが大切であり、それが会社に対する義務とも言えるでしょう。 では、そうした節税努力を面倒がって、安易に売上を隠したり、架空の経費を計上したりして、それが税務署に発覚してしまうとどうなるのでしょうか。 それが「脱税」です。 お尋ねのように「○○会社、6億円の脱税発覚」などと他の会社への見せしめ的によく情報がリークされていますが、そのペナルティはすさまじいものがあります。 事実を隠ぺい又は仮装したことにより課される重加算税は、本来納めるべき税金の35〜40％を余分に支払うことになります。 このほか延滞税（最初の2ヶ月は7.3％、それ以降は14.6％）、事業税・住民税に対するペナルティなどもあるので、加算される税金は膨大となり、脱税はまったく割に合いません。さらに裁判で有罪判決を受けるとその罰金で、隠した所得以上のお金を支払うことにもなりかねません。 税務調査の前若しくは調査で指摘され修正申告をした場合でも、ペナルティは5〜15％となります。 節税は日ごろから心がけ、あわてないよう早め早めの準備をすることが肝要です。 （2006年1月13日掲載） ※上記の内容は掲載日時点の情報に基づき一例を示したものです。 　詳細につきましては専門の税理士にご確認ください。 一覧ページに戻る