サービス業向け

経済ジャーナリストの野口 恒 氏が、業種・業務分野別に、業界動向やITの最新情報、活用事例等をレポートいたします。　→　一覧はこちら （2008.1.28 Update） 業種別IT活用実践シリーズ−サービス業のIT活用 第８回 １）最新動向〜企業が発行するサービスポイントの交換・提携が活発化 ２）事例研究〜若者に人気の高いポイントサービスを提供するTポイントプログラム ２）事例研究 『あらゆる業種の企業と提携を結び、若者に人気の高いポイントサービスを提供するTポイントプログラム』 2007年9月末時点で、日本の全人口の約17％にあたる2157万人の会員数を誇り、圧倒的に10〜20歳代の若者に人気の高い「Tポイントプログラム」の提携戦略がいま注目を集めている。T ポイントプログラムを運営するTカード＆マーケティングの提携戦略の目的は明確で、若年層の顧客開拓と市場拡大に顧客戦略やマーケティング戦略の狙いを定めている。提携戦略は「1業種1社」を原則に、あらゆる業種との提携を基本においている。現在、同社のTポイントプログラムに参加している企業は、カメラのキタムラをはじめ、ブックオフ、ENEOS、ワーナー・マイカル・シネマズ、ガスト、ニッポンレンタカーなど、若者に人気のある業種や企業が多い。 Tポイントプログラムは提携企業によってポイントの付与率が異なる。例えば、TSUTAYAではDVDやCDのレンタル100円につき2ポイント、同購入100円につき1ポイント、リサイクル（買取・販売）100円につき１ポイント、入会・更新・再発行100円につき1ポイントが付与される。そして、Tポイントの原資はポイント発行企業が負担する。また、システム料金として利用金額に応じた金額を提携企業はTカード＆マーケティングに支払う。同社はこのシステム利用料金を運営資金として活用している。 提携企業にとって、システム料金の支払いは一見不利益にも見える。しかし、実際にはメリットが大きい。なぜなら、通常企業が独自にポイントプログラムを運営する場合、ポイントの引当金が必要になる。自社のポイントが普及浸透して利用率が高まれば、当然引当金も増大する。また、自社カードを通じて独自にポイントを提供することになれば、カード発行費や端末導入費、メンテナンスなど膨大なコストを負担しなければならない。その点、Tポイントプログラムはシステム料金を支払えば、それらのコスト負担は気にせずに済む。 もう一つのメリットとして、Tカード＆マーケティングから定期的に提供されるマーケティングレポートがある。レンタルショップ、コンビニチェーン、スーパー、ガソリンスタンド、ファミリーレストランなど、提携企業の店舗や商圏で、どんな顧客層がどのような商品・サービスを利用しているか、詳細な顧客情報や市場分析データが定期的に提供される。これによって、例えば、TSUTAYAの利用客は若年層が多いが、カメラ販売店ならば中高年層、スーパーマーケットなら主婦層が多いなど、自社の顧客情報を分析するだけでは見えてこない潜在顧客や市場の動向を把握することができる。また、新規顧客の掘り起こしや提携企業との相互送客を意識したキャンペーンの展開も期待できる。例えば、「T-POINT GO！GO！クーポンキャンペーン」もそのひとつ。これは会員にクジを配布して、当たった人には提携企業の割引クーポンをプレゼントするサービスである。 今後は、若者に人気の高い多様なポイントサービスを提供することで、会員のサービス利用率や顧客満足度をいかに高めるか、顧客サービスの向上に力を入れて取り組んでいく。 １）最新動向〜企業が発行するサービスポイントの交換・提携が活発化