サービス業向け

経済ジャーナリストの野口 恒 氏が、業種・業務分野別に、業界動向やITの最新情報、活用事例等をレポートいたします。　→　一覧はこちら （2008.1.15 Update） 業種別IT活用実践シリーズ−サービス業のIT活用 第８回 １）最新動向〜企業が発行するサービスポイントの交換・提携が活発化 ２）事例研究〜若者に人気の高いポイントサービスを提供するTポイントプログラム １）最新動向 『企業が発行するサービスポイントの交換・提携が活発化。今後は交換市場の創設や共通の交換ルールの確立が課題』 近年、電子マネーとともに企業が発行するサービスポイント（以下、企業ポイント）が注目を集めている。現在では、あらゆる業種・業態で企業ポイントが発行され、相互利用も活発に行われている。企業ポイントの発行は、単に企業の顧客囲い込みや販促支援というレベルの目的に留まらない。消費者の購買意欲を刺激し、日本経済を活性化する有力なツ−ルとしても大いに期待されている。企業ポイントの発行額は、野村総合研究所の試算で4500億円程度（2005年度）、また経済産業省が2007年に立ち上げた「企業ポイント研究会」（座長・国領二郎慶応大学教授）の報告書では4500億円から1兆円と推計しており、その市場規模は急速に拡大している。 サービスポイントは、もともと金銭に換えられない付加サービスとして発行され、各種の商品やサービスを購入した時の特典として付与されてきた。古くは商店・商店街などが発行する商品スタンプや商品券から始まり、消費者はそれらを貯める（集める）ことで、様々な特典（景品や値引き等）と交換できた。企業ポイントはそれらが進化・発展したものである。航空会社のマイレージサービスやカード会社、携帯電話会社、家電量販店、百貨店、ガソリンスタンド、スーパーマーケット、コンビニチェーン、ドラッグストアなどが発行するサービスポイントがその代表例である。 企業ポイントは、当初は自社の顧客囲い込みや販促支援あるいは広告宣伝費の代替として個別に提供していたが、近年では新規顧客の獲得や顧客サービスの向上を目的とする異業種・他業態との提携が活発に行われている。例えば、航空会社とコンビニチェーンとの提携によってマイルとポイントが交換できるようになり、互いの商品やサービスの購入・利用などが可能になった。また、航空会社と電子マネーを発行する鉄道会社との提携によって、電子マネーに変換・チャージすることも可能である。このように、企業ポイントは他社や自社の顧客を相互に送り込む「相互送客」のツールとしても、その効果が期待されている。 また、昨年には株式会社ネットマイルや株式会社ECナビ、株式会社エルゴ・ブレインズ、株式会社サイバーエージェントなど、ショッピングサイトやケータイ向けサービスサイトなどでポイントを発行する企業が、「日本インターネットポイント協議会（JIPC）」を設立しており、今後はインターネット市場でもポイントサービスの利用が加速していくと思われる。ただし、リアル経済からの移行を含めてポイント流通量が急速に増大していることから、今後は悪用などの様々な問題が発生することも予想される。特に、インターネット上でのポイント交換が活発になるにつれ、共通の交換ルールを作って欲しいとの要求が強くなっている。現状では、交換レートは提携企業間で取り決められ、業界標準のルールなどは存在していない。企業ポイントの交換・提携が、個別企業レベルを超えて産業界や日本経済全体に普及・拡大していくことを考えると、それらを促進するための交換市場の創設や共通の交換ルールの確立が早急に必要である。 ２）事例研究〜若者に人気の高いポイントサービスを提供するTポイントプログラム