国際会計基準（IFRS）に向けた企業の対応

１．国際会計基準（IFRS）対応の重要性

国際会計基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）とは、国際会計基準審議会（IASB：International Accounting Standards Board）が作成・公表している会計基準です。 2008年12月時点で、欧州連合（EU)を始め113ヶ国が適用しており、非適用の先進国は日本と米国です。 米国は2011年に強制適用の是非を判断し、2014年に大規模早期適用企業へ義務化する見込みで、IFRSはよりグローバルスタンダードになっていきます。 日本は米国の一年後、2012年に強制適用の是非を判断します。

IFRSを適用すると、会計基準や経理処理のルールだけでなく、ビジネスの考え方や情報のとらえ方が大きく変わります。 その影響は、本社経理部にとどまらず、子会社・関連会社にまで及びます。 内部統制（J-SOX）対応よりも影響が大きく、導入まで4〜5年を要すると言われています。

システム面では、会計システムを始め影響を受ける範囲が多岐に渡ります。さらにIFRS自体が変わる可能性があるため、 情報収集からシステムの変更まで全てを自社で取り組むのは非常に負荷がかかります。 今後のIFRSが変更になることを見越して、会計ソリューション・パッケージの利用を検討するのも有効な対応です。

積極的にIFRSへ取り組むと、市場から取り組みを評価され、企業価値の向上につながります。 また、海外からの資金調達といった上場企業のメリットを享受しやすくなります。 今から導入に向けて準備を進めていくことをおすすめします。

ナビパラ.コムでは、IFRSの対応に役立つ最新のセミナー情報、会計システム・パッケージ情報をお届けします。

２．国際会計基準（IFRS）適用スケジュール

日本の適用開始は2015年を予定していますが、2010年には任意適用が開始されます。

日本の一年前に適用が進んでいく米国の動向によって、適用スケジュールが変更になる可能性があります。 国内外の最新情報にご留意ください。

３．国際会計基準（IFRS）による変更点

2009年12月時点で、IFRS対応でシステムの変更が必要になると考えられる主要な点をご紹介します。

１．会計システム

１−１．個別会計システム

• 複数帳簿
  一つの帳簿でIFRSと税務の両方に対応することが困難な場合があります。一つの会計データから、IFRS対応用と税務用の複数帳簿に対応した仕訳の同時作成が便利です。
• 過年度遡及
  今後の制度変更に対応するため、過年度遡及がいつでも簡単に対応できるようにしておきます。

１−２．連結会計システム

• 決算期ずれの禁止
  親会社との決算期ずれが認められなくなる可能性が高く、親会社と同じ決算日の財務諸表を作成できるようにしておきます。

２．開示システム

• 情報開示の早期化
  IFRS適用前に比べ、注記情報の作成工数の増加や作成期間の長期化が予想されます。一方、開示までの期間を現在の45日から30日に短縮する動きも出てきています。XBRL(※)に対応した開示システムを利用する等で、短期間で正確な情報の開示ができる体制にすることが望まれます。

※ XBRLジャパンは「各種財務報告用の情報を作成・流通・再利用できるように標準化されたXMLベースの言語」と定義しています。

３．販売システム

• 売上計上日の変更
  「リスクと経済価値が顧客に移転する時点で収益を認識すべき」というIFRSの原則より、出荷基準による会計処理が認められない可能性があります。その場合は検収基準、着荷基準へ変更することになります。
• 工事進行基準の見直し
  上述のIFRSの原則より、2009年4月に適用された工事進行基準が見直され、工事完成基準へ戻る可能性が高まっています。

４．資産管理システム

• 固定資産の取り扱いの変更
  会計基準が取得原価から時価へ変わり、残存価額と耐用年数を年度ごとに見直す必要があります。
• リース資産の取り扱いの変更
  また、リース資産が全て資産計上になる方向で進んでおり、資産管理システムで取り扱う件数が増加すると考えられます。

４．会計システム・パッケージ情報

中規模企業向け

• Microsoft Dynamics AX
• IFRSがすでに適用されている欧州連合（EU)をはじめ、世界で約11,000件の導入実績があります。
• マイクロソフト認定ゴールドパートナー（Microsoft Gold Certified Partner）である日立システムが構築サービスを提供しています。
• IFRS対応後は開示書類が増大し、負荷が高まります。XBRLデータ作成に対応しているXiRUTEを利用し、決算開示所要日数を短縮することもできます。

大規模企業向け

後日公開します

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