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IT投資の重要性は多くの企業で認識されているものの、新しい投資になかなか踏み込めない中小企業も多いことでしょう。経済産業省は、そんな中小企業のIT投資を後押ししようと、「情報基盤強化税制」の延長・拡充と「中小企業投資促進税制」の延長を計画しています。

情報基盤強化税制は、情報セキュリティ強化を目的とする投資に対して特別償却35％または税額控除7％を選択適用できる制度です。その実施時期を2010年3月31日まで2年間延長するとともに、中小企業がさらに利用できるよう、内容も拡充しています。具体的には、（1）取得価額を従来の300万円以上から70万円以上に引き下げる、（2）部門間・企業間で分断されている情報システムを連携させるソフトウェアを支援対象に追加する、（3）SaaSおよびASP事業者の設備も適用対象とする、の3点になります。

まず、取得価額が70万円以上と大幅に下がれば、従来は対象とならなかったサーバやソフトウェアの購入等も対象となるので、中小企業の多くが税制のメリットを享受できることでしょう。例えば、顧客データベースを構築して、顧客の問い合わせに素早く応えるシステムの構築等にも適用できます。これは、新しいIT投資を考えている中小企業にとって朗報と言えるのではないでしょうか。

次に、部門間・企業間の情報システムを連携させるソフトウェアについては、サプライチェーンの構築等が考えられます。中小製造業が取引のある小売業とシステムを連携させる場合、市場での売上げの傾向に合わせて小売業が発注計画を中小製造業にネットワークを通じて提示するといったシステムの構築が期待できます。

最後に、SaaSおよびASP事業者はインターネットを通じて情報処理サービスを提供する企業です。それらの企業を税制の対象にするということは、中小企業にSaaSおよびASPサービスの利用を推奨していると考えられます。これらのサービスは、自社での構築や運用の手間が軽減できることから、IT専任スタッフを多く配置できない中小企業に向いていると言えるでしょう。

また、SaaSおよびASP事業者の支援には、中小企業に使いやすいサービスを提供してほしいという経済産業省の意図も込められていると思われます。その意図に沿ったサービスが展開されることを期待しましょう。（文・フリーランス ライター 小林 秀雄）
（2008年2月4日掲載）