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3次元CGで作成されたインターネット上の街「セカンドライフ（Second Life）」が新聞・雑誌で取り上げられています。セカンドライフは、会員が3次元CGで作られた分身（アバターという）を操作して、ネット上に形成された仮想空間の散策やアバター同士での会話等を楽しむものです。米国のリンデンラボ社が開発し、日本語版も提供されています。そして、このセカンドライフに、百貨店や自動車メーカー等の企業が注目しています。その狙いの1つには、消費者のニーズをキャッチしたいという企業の思いがあるようです。そう、企業はマーケティングの場としてセカンドライフに期待しているのです。中には、セカンドライフに設置したショップから自社のWebサイトに誘導して、顧客拡大を図っている企業もあります。

セカンドライフは、もともと個人が集う場として作られました。そこに企業が参入する背景には、利用者数が増加していることが挙げられます。みずほコーポレート銀行の調査（予測）によると、2005年11月の会員は10万人、2007年12月には5000万人を突破するとのことです。また、セカンドライフ内で使える通貨（リンデンドルという）による取引は2008年末には1兆2500億円に達するそうです。

人が集まるところにビジネスチャンスあり。それが、セカンドライフに参入した企業の思いなのでしょう。セカンドライフに参入するには、島と呼ばれる土地を購入する必要があります。その費用が約100万円で、ほかにも、CGで建物を作成するコスト等が掛かります。また、会話（チャット）するのは利用者本人であるため、アサインしないと、セカンドライフに出店したショップに店員が不在ということになってしまいます。大手企業はそれほどでもないでしょうが、中堅・中小企業にはハードルが高いと言えるでしょう。とはいえ、セカンドライフで楽しんでいる利用者がいることは事実です。また、セカンドライフのようなネット上の仮想空間は他にもあり、今後も増加することが予想されます。その仮想空間を企業はどう見るべきなのでしょうか。

今でこそ、インターネットは企業にとって当たり前の存在となっていますが、日本でインターネットが始まった1995年頃は、現在の状況を予想していたビジネスパーソンはそう多くありませんでした。それを想起すると、仮想空間がビジネスにとって密接なものとなる可能性は否定できません。そんな視点で仮想空間サービスをウオッチしてはいかがでしょうか。（文・フリーランス ライター 小林 秀雄）
（2007年9月18日掲載）