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2007年3月から首都圏の私鉄や地下鉄などで利用できるICカード乗車券、PASMOがスタートしました。JR東日本のSuicaと同様に改札をスッと通り抜けられる利便性を享受している人も多いことでしょう。
このICカード乗車券の用途は、鉄道の乗り降りだけではありません。チャージした金額でショッピングもできます。乗車券が小銭入れ、というイメージです。クレジットカードタイプのものは、まさにクレジットカードとして利用できます。つまり、乗車券がおサイフになっているわけです。同じく、ICカードを活用した「おサイフケータイ」も登場し、コンビニでの支払いを携帯電話で済ませる人も増えています。おカネの電子化、すなわち電子マネーを持つ人が至るところで増加しているのです。そうした人のニーズに応えるために、今後、お店では電子マネー対応の端末を導入することを想定しておいたほうがよいでしょう。

さて、だれもが持っている携帯電話に目を向けると、小売業には電子マネーに対応するという、受け身ではない、能動的にビジネスを動かしていくチャンスが開いています。それをもたらすのは、e-マーケティングという手法です。例えば、新しい商品が入荷したり、ある商品を急にディスカウントしたいというときに、登録してもらった顧客メンバーの携帯電話にメールで知らせたり、e-クーポンを発行すれば集客効果がグッと高まるはずです。紙に印刷するクーポンだと、企画から配布まで少なくとも数週間の時間がかかります。また、新聞にチラシの形で折り込んでも、届けたい人に届くとは限りません。でも、e-クーポンなら分単位とか時間単位で発行できる上、顧客に直接届けることができます。店舗の側からすれば、自分がしたい行動をすぐさま実行できるようになるのです。

e-クーポンを実現するためには、そのためのソフトウェアをパソコンにインストールする必要がありますが、操作のハードルは高くありません。お店を運営している方は、ご検討されてはいかがでしょうか。（文・フリーランス ライター 小林 秀雄）
（2007年4月16日掲載）