− 「ビジネス顕微鏡」というネーミングが非常にユニークですね。
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森脇: 人間の知識の限界や行動の限界というのは、歴史的にも顕微鏡で見わけられる限界だったのではないかといわれています。つまり、見えていないものは改善のしようもないし、知識として伝承することもできない。その意味でも、今までにないまったく新しい顕微鏡のコンセプトとして、従来なら個人の感覚が頼りだった組織内コミュニケーションの実態を視覚的に観察し、把握できるツールとして、こう名付けました。
経営学者のピーター・F・ドラッカー氏が、「21世紀のビジネスにおける最大の課題は、専門的な知識に基づいて業務を行う知識労働者の生産性向上である」と指摘したように、いま世界中の企業で、社員がもつ能力を十分に発揮させ、社員間の協創を醸成する組織を作り、運営することが求められています。そのためには、組織を構成する社員間のコミュニケーションの実態をきちんと把握する必要があるわけですが、これまで組織の実態は見えているようで見えていなかったのが実情でした。
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− だから組織の状態を可視化するためのツールが必要だと考えたわけですね。
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森脇: はい。実はわれわれのチームはもともとセンサネット※の要素技術の研究に携わっており、その新しい使い方を模索している過程で、人とセンサの融合によって、今までにない価値ある情報がセンシングできるのではというアイデアが生まれました。それが組織内でのコミュニケーションや活動状況を可視化する「ビジネス顕微鏡」の発想へとつながっていったのです。
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図1 ビジネス顕微鏡コンセプト
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− ビジネス顕微鏡は、どのような技術で構成されているのでしょう。
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大久保: 「名札型のセンサネット端末」と、そこから測定された社員どうしの相互影響の度合いを地形図上に表示する「組織ダイナミクス像生成技術」が主な構成要素です。私は名札型端末の開発を担当しました。この60gの端末には、赤外線センサ、3軸加速度センサ、マイクセンサの各センサと、無線通信デバイスが内蔵されています。赤外線センサについては、4か所に赤外線モジュールを配置することにより、水平・垂直方向約30度、距離2mの範囲に存在する他の社員の端末を検出します。端末の消費電力を最小限に抑えるように、各モジュールを時間をずらして駆動制御するビームスキャン技術を新開発しました。これにより、1回の充電で20時間の連続稼働を実現しています。
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佐藤: マイクセンサでは装着者の声や周囲の音などの断片から、会話のリズムや場の状況などのコミュニケーションの質的な情報をとらえることができます。加速度センサは、赤外線センサで収集される対面相手のIDと対面時間だけではとらえきれない装着者の動きをセンシングします。例えばだれかと話しているとき、うなずいているとか、小走りで移動しているなどの動きがわかるのです。これにより、社員間の行動や意思疎通上のつながりの強さ、どのようにお互いに影響を及ぼし合っているか、なども解析することが可能です。
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センサネット:身の周りのモノや人、環境の温度、振動、脈拍などの情報をネットワーク経由で収集することで、空調・照明の管理、食品衛生管理、災害監視、健康管理などを実現する技術。測定されたデータを利用して社会生活のさまざまな場面で新しいサービスが可能になることから、次世代の情報システムとして期待されている。
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− どのような業務への適用を想定していますか。
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森脇: 例えば銀行や小売業なら店舗業務の改善に、病院ではスタッフ連携による患者さんへの対応改善や業務分析、製造・設計などの分野では品質安定化や製造効率向上などに役立つでしょう。保険業なら企業内モチベーションのリスク判定、ITプロジェクトでもモチベーション把握や外部作業者との業務連携などを効果的に推進するのに有効です。
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大久保: このツールは縦のラインでの組織管理を目的としているのではなく、組織や個人の自己成長をうながすためのツールだと私たちは考えています。今日の行動を客観的に振り返り、明日はもっと話し合う時間を増やしてみようとか、最近“暗い会議”が続くけど、どうすれば皆が活発に意見を出し合える雰囲気が作れるのか検証してみようといったように、業務環境のさまざまな問題を解決する糸口を探し出すことができるのです。
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− 今後の展開は。
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大塚: 組織地形図をさらに見やすく進化させるとともに、ユーザーが名札型端末を装着していることに常に価値を見出せるよう、現在の時計表示やデータ表示に加え、より魅力的でユーザーフレンドリーな機能を付加していきたいと思います。
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佐藤: 音声や加速度からは、コミュニケーションの様子や場の雰囲気、さらには、感情の度合いといった、より深い人間のインタラクションまで収集できる可能性があります。そうした情報をもとに、組織と個人の関わり方の分析などにも踏み込んでいきたいですね。
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森脇: 今後は事業化に向けて、社内外での実証実験を進めていく予定ですが、このビジネス顕微鏡を、21世紀型の価値創造組織を実現する“日本発の新メソッド”として、広く世界に普及させていくことが、私たちの大きな夢です。
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− 期待しています。本日はどうもありがとうございました。
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本成果は、米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボおよび同大学スローン経営学大学院との共同研究の成果が含まれています。
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